プレゼントハウス利用規約
プレゼントハウス利用規約(以下、「本規約」といいます)は、合同会社スノーフレイクス(以下、「当社」といいます)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本サービスを利用される際には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 適用
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 ユーザーの責任
1. 本サービスをユーザーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等はユーザーご自身が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作してください。当社はユーザーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、設置、操作に関する責任を負いません。
2. 当社よりユーザーに対して連絡を行う際には、登録メールアドレスあての電子メール、もしくは本サービス上での「お知らせ」にて連絡を行います。ユーザーは当社からの電子メールを受信できるよう、登録メールアドレス情報を適切に登録し、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、速やかに登録メールアドレスの変更を適切に行ってください。当社からの電子メールが受信できなかったためにユーザーが被った不利益については、ユーザー自身に責任があるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条 登録
1. 本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守する事に同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 前項につき、登録希望者が未成年者の場合は、登録に伴い親権者の同意を必要とし、本規約の同意をもって、親権者の同意があったものとみなします。
3. 当社は、当社の基準に従って、第1項に定める登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます)の登録の可否を判断し、登録を認められた場合は、その旨を登録申請者に通知致します。本サービスの利用の登録は、当社がこの通知を行ったことをもって完了したものとします。
4. 登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを利用することができるようになります。
5. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったことが判明した場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第9条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 メールアドレス及びパスワードの管理
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するメールアドレス及びパスワードを適切に管理、保管してください。これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
2. メールアドレスまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条 利用料金及び支払方法
1. 本サービスを利用するにあたり、当社に対し、当社が規定する利用料金をお支払いいただく必要があります。利用料金は、本登録時の「入会金」、各プランによる「月額料金」、お荷物の転送による「転送手数料・配送料」があり、当社が各サービスごとに定めます。
2. 本サービスの月額利用における「1ヶ月」とは、利用料金をお支払いいただいた時点から1か月(お支払日の翌月同日同時間まで。翌月同日が存在しない場合は、翌月末日の同時間まで)を指すものとします。
3. 本サービスの月額利用における最初の1か月分の利用料金は、プラン選択時時に支払うものとします。翌月以降の利用料金は、翌月以降の、本サービス登録日時と同日同時間(翌月以降に登録日の同日が存在しない場合は、当該月の末日となります。以下、「更新日時」といいます)に、翌1か月分の利用料金をお支払いいただくものとします。なお、本サービスの退会を希望する場合、更新日時までに、第10条に定める退会手続きを行う必要があります。更新日時までに退会手続きが行われなかった場合、本サービスは自動的に1か月間更新され、更新日時に翌1か月分の利用料金を支払う義務が生じますのでご注意ください。
4. 当社は通常、信書はスマートレターかレターパック、大きいお荷物はヤマト運輸の宅急便で転送しますが、当社の裁量で転送方法を変更する場合がございます。「配送料」は、スマートレターは210円、レターパック(青)は430円、レターパック(赤)は600円、大きいお荷物はヤマト運輸の宅急便料金となります。大きいお荷物に関して当社の裁量でヤマト運輸以外を使う場合もありますが、「配送料」はヤマト運輸の宅急便料金となります。また運送会社各社が運賃変更をした際、変更後の運賃が適用されます。
5. 当社は、サービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社は所定の方法によりユーザーに事前に通知するものとします。
6. 利用料金は、「入会金」では本サービスの本登録時、「月額料金」では本サービスのプラン選択時、更新日時、「転送手数料・配送料」では配送手続き完了時にクレジットカード決済により支払うものとします。
7. ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合には、有料会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8. ユーザーが本サービスを退会した場合、お支払いただいた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金を行いません。また、利用料金のお支払から1か月以内に退会した場合においても、残存期間の利用料金の返金は行いませんので、ご注意ください。
9. ユーザーが本サービスのプラン変更を行った場合、お支払いただいた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金を行いません。また新たに加入するプランの利用料金が、即時に決済され、その時点から1ヶ月間が有効期間となります。なお、プラン変更を行った場合、更新日時は、翌月以降のプラン変更日時と同日同時間となります。
第6条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他のユーザーに成りすます行為
12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条 本サービスの停止など
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
・本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
・地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
・その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 広告掲載
当社は、当社の判断により、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。
第9条 利用停止・登録抹消など
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止すること、ユーザーとしての登録を抹消すること、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
・当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
・反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力などの維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
・過去当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
・その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 退会
1. ユーザーは、当社所定の方法で本サービスから退会することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第14条の規定に従うものとします。
第11条 本サービスの内容の変更、終了
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則などに適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものでもありません。当社は、サービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、ユーザーから特定の機能につき改善、修補の要求がなされた場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。また本サービスが何らかの理由により使えない場合、サービス復旧に尽力しますがそれに伴うユーザーが被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
2. 当社は、運搬中の事故、火災、落雷、破裂又は爆発、盗難、水災などによるユーザーが被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。(表記オプションを利用して、運送会社が宛先を把握できないもの含む)
3. 当社は、保管中の事故、火災、落雷、破裂又は爆発、盗難、水災などによるユーザーが被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。(禁止している「置き配」によるもの含む)
4. 当社は、受け取ったお荷物によるユーザーが被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去6ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
6. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して第三者との間において生じた取引、連絡、紛争などについては、当社は一切責任を負いません。
第13条 秘密保持
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第14条 利用者情報・お荷物の取扱い
1. 当社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーに定めております。ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用情報を取り扱うことに同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開ができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. 宛名不明のお荷物(正しい住所表記がされていないお荷物も含む)の中身が有価物である場合、当社にて即時に売却処理を実施致します。有価物でない場合は即時に破棄致します。売却した際に発生する売却益のうち、2割は当社の手数料として徴収致します。また、残りの8割については、1ヶ月保管し、差出人・受取人がお問い合わせより連絡をしなかった場合は、同様に徴収致します。
4. 退会済みのユーザーのお荷物の中身が有価物である場合、廃棄処理をするお荷物の中身が有価物である場合も14条3項と同様の処理を致します。14条3項の処理を望まないお荷物に関しては、依頼前にお問い合わせください。
5. 当社は、中身が不明のお荷物や複数のお荷物をまとめる場合、その他内容物の確認が必要であると当社が判断した場合、中身をチェックします。その際、再梱包致しますが、それに伴うあらゆる損賠につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社は通常、お荷物の到着通知メール、依頼からの発送処理は営業日(土日祝日+年末年始(12/29-1/3)を除く)3日以内に行いますが、お荷物の保管状況・依頼状況により、営業日以外であっても行う場合がございます。
7. 当社は通常、信書はスマートレターかレターパック、大きいお荷物はヤマト運輸の宅急便で転送しますが、当社の裁量で転送方法を変更する場合がございます。当社に転送方法を一任できない場合や転送方法を指定したい場合、追跡番号を知りたい場合は、転送依頼〜発送処理までの間にお問い合わせください。
8. 当社は、料金不足のお荷物、受取に料金が発生するお荷物、レターパックで送れないお荷物、ヤマト運輸の宅急便で送れないお荷物、倉庫での常温保管に適さないお荷物については受取拒否をさせていただきます。また、ポスト投函や内容物の記載がないお荷物の受取後に弊社指定の転送方法で送れないお荷物と判別した場合、14条3項と同様の処理を致します。
9. 当社は通常、お荷物の受け取りは対面もしくは宅配BOXで行います。不在時でかつ宅配BOXの施錠番号が分からない宅配業者の方には不在票を入れていただき、その不在票を用いて当社が再配達手配をかけます。その際、再配達手配ができないお荷物の受け取りは確約できない点ご了承ください。防犯上、置き配は禁止しております。
10. 当社は、不正利用・犯罪等に本サービスが利用された場合、会員の同意を得ることなく、警察等に対し、ユーザーに関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
第15条 本規約等の変更
当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を予告なしに変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サイト上で公表するものとし、ユーザーは、変更後の本規約の公表後、本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。当該変更に同意いただけない場合は、本サービスを利用できませんので、直ちに第10条に従い、退会手続きを行うものとします。ただしユーザーの利用に重大な影響をあたえる変更の場合には、当社の判断により合理的な事前告知期間を設け、当社が定めた方法によってユーザーに通知するものとします。
第16条 通知または連絡
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第17条 サービス利用契約上の地位の譲渡等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位や本規約に基づく権利義務等を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、その事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、ユーザーの登録事項とその他の顧客情報をその事業譲渡の譲受人に対して譲渡することができます。ユーザーは、このことについて本項で予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡につき本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条 準拠法および管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月30日改定
2024年4月12日改定
2023年8月17日改定
2023年7月10日改定
2023年2月25日改定
2023年2月16日改定
2022年12月1日改定
2022年11月24日改定
2021年12月1日制定